環境ネットワーク埼玉

家庭の省エネ・再エネ相談窓口

当団体では、下記について県民の皆様からの相談を受け付けています。

 

【令和4年度】住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度

埼玉県では、家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅等に新たに省エネ・再エネ設備を導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付します。(住宅用太陽光発電設備に対する補助金はありません。)

補助制度の概要 ※令和4年7月8日申請分から

     
  • 補助対象設備
設備の種類 補助金の額
・家庭用燃料電池システム(エネファーム)
・太陽熱利用システム(強制循環型)
・蓄電システム
・V2H
10万円/件
地中熱利用システム 40万円/件
高断熱窓 補助対象経費の5分の1(上限10万円)
     
  • 受付期間

令和4年7月8日(金曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで

     
  • 予算額(予定件数)

3億7,760万円(3,864件)

     
  • 書類の送付先・申請に関するお問合せ ※書類の持参不可

特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉
〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-5埼玉県浦和合同庁舎3階
【電話】048-749-1217(平日9:00~12:00、13:00~16:50)
※申請者の責任により配達が確認できる方法でご郵送ください。
※書類の到着確認は致しかねます。

     
  • 主な補助用件

補助の申請を行うためには、主に以下の要件を満たす必要があります。 詳細については、交付要綱などをご確認ください。

設備 要件
共通事項 ・自己が居住する既存住宅への設置が対象となります。
・地中熱利用システムのみ、新築(分譲住宅含む)も対象です。
・県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手することが必要です。交付決定前に着手した場合は、補助対象外となります。ご注意ください。
・申請後に記載する契約額・補助対象経費の考え方については、「よくあるご質問」Q9及びQ13をご参照ください。
蓄電システム 太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設置されていること。
・再生可能エネルギーの使用により発電した電力を蓄え、取り出すことが可能であること。※全量売電は対象外です。
・国の補助事業における補助対象機器として「一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)」により登録されているものであること。※令和3年度登録機器も補助対象となります。
V2Hシステム 太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設置されていること。
・再生可能エネルギーの使用により発電した電力を蓄え、取り出すことが可能であること。※全量売電は対象外です。
・EV、PHVを既に保有しているか、新たに購入すること。
・EV、PHVの使用の本拠の位置がV2Hシステムの設置場所と同じであること。
国の補助事業における補助対象機器として「一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)」により登録されているものであること。
※実績報告書の提出期限(令和5年3月10日)までに、V2H、太陽光発電設備、EV・PHVの3点がそろっていることが要件となります。
家庭用燃料電池システム
(エネファーム)
・国が令和2年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として「一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)」により登録されているものであること。
太陽熱利用システム
(強制循環型)
・「一般財団法人ベターリビング(BL)」の優良住宅部品の認定を受けたものであること。
高断熱窓 ・少なくとも1つの居室において、外気に接する全ての窓の改修工事を行うこと。
国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(断熱リフォームに係る支援事業に限る。)における補助対象製品として登録されているものであること。
     
  • 補助金交付要綱

[令和4年7月7日まで]

  住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助金交付要綱(PDF:360KB)

[令和4年7月8日以降]

  住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助金交付要綱(PDF:383KB)

 

各種手続き

  • これから申請しようとする方
    申請書を受理してから交付決定までに、通常3週間~1か月ほどかかります。
    ※現在多くのご申請をいただいており、審査に時間がかかっています。交付決定までに1か月以上かかる場合もございます。工事予定日まで余裕を持ってご申請いただくよう、お願いいたします。

    書類に不備があった場合は、さらに時間がかかりますので、予めご留意ください。※交付決定前に工事着手した場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。

    申請の流れ

    ※共同申請(リース事業)の場合の手続きも同様です。

    必要書類

    書類名 様式 備考
    チェックリスト 交付申請チェックリスト(word:26KB)  
    交付申請書

    [リースの場合]
    共同交付申請書
    様式第1号(Excel:72KB
    PDF版はこちら(PDF:321KB)

    様式第1-2号(Excel:81KB)[リース]
    PDF版はこちら(PDF:409KB)
    記入例(PDF:368KB)

    [リース]記入例(PDF:504KB

    契約額・補助対象経費の考え方については、「よくあるご質問」Q9,Q13をご参照ください。
    工事請負契約書又は、売買契約書の写し(又は注文書+注文請書の写し)
    ※必ずコピーをご提出ください。
      契約書に設置設備の種類ごとの経費が記載されていない場合は、その内訳書等の写しも添付してください。
    【蓄電システムを設置する場合】
    ※交付申請書3ページに記入するSII登録パッケージ型番を必ず記載してください。

    【高断熱窓を設置する場合】
    ※交付申請書3ページに記入する国登録番号を必ず記載してください。
    住民票の写し(コピー可)   マイナンバー(個人番号)が記載されていないもの。
    設置する住宅に係るいずれか1つの写し(コピー可)
    (1)建物に係る「登記事項証明書(登記簿謄本)」
    (2)固定資産税に係る「公課証明書」又は「評価証明書」
      (1)は管轄の法務局で発行。

    (2)は市町村役場の税務担当課で発行。
    ※納税証明書ではありません。
    【蓄電システム・V2Hを設置する場合】
    太陽光発電設備の設置が確認できる次のいずれかの書類
    (既設の場合)
    ・電力会社が発行した売電価格が確認できる書類
    ・太陽光発電設備の設置状況がわかる写真
    ・太陽光発電設備の設置に係る契約書の写し又はこれに代わるもの
    ・その他太陽光発電設備の設置が確認できる書類(設置住所・発電出力が記載されているもの)

    (新設の場合)
    ・太陽光発電設備の設置に係る契約書の写し又はこれに代わるもの
    写真台紙(Excel:114KB (1)購入電力量のお知らせ(紙の検針票、直近のもの)、WEBサービスで太陽光発電設備の情報など契約内容が確認できるページを印刷したものなど。

    (2)太陽光パネルを設置した住宅の全景写真と太陽光パネルの設置されていることを確認できる写真 ※写真はカラーとし、縦・横の比率変更は不可とします。

    (3)電力受給契約のご案内(電力会社が発行したもの)、電力受給契約申込書(お客様番号が記載されたお客様控え)など。
    【V2Hシステムを設置する場合】
    EV・PHVの導入が確認できる書類

    (既に電気自動車等を保有している場合)
    ・自動車検査証の写し

    (新たに電気自動車等を購入する場合)
    ・電気自動車等の導入に係る契約書の写し又はこれに代わるもの
      ・補助対象者が電気自動車を所有又は使用する権利を有すること
    ・自動車検査証における使用の本拠の位置がV2Hの設置場所と同じであること
    ・自動車検査証における燃料の種類が「電気」又は「ガソリン・電気」と記載されているものであること
    ・住宅への給電機能及び住宅からの充電機能を備えていること
    【高断熱窓を設置する場合】
    ・設備の設置位置が分かる平面図
    ・設備の設置前の状況がわかる写真
    写真台紙(Excel:114KB)  

    1.リースの場合は、申請時にNo.3の書類は不要ですが、設備の販売に係る見積書の写しとリースに係る見積書の写しを添付してください。
    2.地中熱利用システムが設置された新築住宅を取得する場合は、No.4の書類は不要です。
    3.地中熱の場合は、(1)設置位置を示す平面図、(2)掘削孔の深度等が確認できる立面図、(3)設備要件を確認できる仕様書、パンフレット等の書類を添付してください。

     

  • 実績報告を提出しようとする方
  • 補助金を受給された方
    [アンケートのお願い]令和4年度住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助金を受給した方を対象に、交付申請のおおむね1年後に設備の使用状況や省エネ活動などのアンケートを実施します。ご協力のほどお願いいたします。
    [財産処分の制限]県の補助金交付を受けて設置した設備は、交付要綱第17条の規定により財産処分(設備の譲渡や貸与、廃棄など)が制限されています。財産処分を行うためには補助金の返還が必要となりますので、財産処分の申請を行おうとする場合には、県エネルギー環境課までお問合せください。

    財産処分の制限期間

    種類 期間
    エネファーム 6年
    太陽熱利用システム 15年
    地中熱利用システム 13年
    蓄電システム 6年
    V2H 8年
    高断熱窓 10年

 

よくあるご質問

よくあるご質問(PDF:477KB)

 

参考情報

     
  • 設備関係(外部ホームページ)
リンク先 内容
一般社団法人燃料電池普及促進協会 国のエネファームの補助に関するページ
一般財団法人ベターリビング 太陽熱利用システムの補助に関するページ
一般社団法人環境共創イニシアチブ 国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業に関するページ
一般社団法人次世代自動車振興センター 国のCEV補助金(V2H充放電設備)に関するページ
国の二酸化炭素排出抑制対策事業補助金 国の既存住宅における断熱リフォーム支援事業に関するページ
※※推奨環境:Microsoft Edge, Google Chrome, FireFox(なるべく最新版でご覧ください。)
     
  • 融資・補助金関係(埼玉県ホームページ)

金融機関の融資制度・・・県内金融機関5社の省エネ設備導入などでご利用いただける融資制度の紹介です 。

     
  • 地中熱について

地中熱の活用(リーフレット)(PDF:2,695KB)

 

 

 

 

 

 


 

省エネ・再エネ全般に関すること

【相談例】

 ・省エネ設備や再エネ設備にかかわること
 ・販売、施工トラブルについて
 ・電力需給契約にかかわること
 ・省エネ、再エネにかかる普及啓発活動の情報提供
 ・うちエコ診断時における省エネ、再エネにかかわる情報提供
 ・その他の省エネ、再エネにかかわる全般的なこと

*ご相談の内容によっては、回答できないことやお時間をいただく場合があります。

*特定の業者や個人を特定するような回答については控えさせていただきます。

 

その他

【全国対象】環境省補助事業「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」(公益財団法人北海道環境財団)

 

各種パンフレット等を作成しています。以下ご覧ください。

省エネ住宅のすすめ

知って安心蓄電池導入ガイド

住宅用太陽光安心・安全設置のためのチェックシート

地中熱の活用について

・埼玉県主催「令和3年度創エネ省エネのすすめオンラインセミナー」セミナー動画(YouTube)

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