家庭の省エネ・再エネ相談窓口

当団体では、下記について県民の皆様からの相談を受け付けています。

【令和４年度】住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度

埼玉県では、家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅等に新たに省エネ・再エネ設備を導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付します。（住宅用太陽光発電設備に対する補助金はありません。）

重要なお知らせ

当補助事業と国の補助事業との併用について多くのお問合せをいただいておりますが、これら補助事業は併用可能ですのでお知らせします（なお、高断熱窓につきましては、従前どおり国の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金との併用はできませんのでご留意ください（交付要綱別表参照））。

既にお問合せをいただいている皆様には度々お手数をおかけして恐れ入りますが、以下のとおり、関係書類の提出期限等を延長させていただきますので、申請手続や補助事業を進めていただきますようお願いいたします。

＜交付申請＞
　提出期限：令和5年2月28日(火)⇒　令和5年3月7日(火)に延長

＜実績報告＞
　提出期限：令和5年3月10日(金)⇒　令和5年3月17日(金)に延長

※　今回のお問合せに関連して、関係書類の提出が上記期限に間に合わない場合や、着工日の変更等が生じる場合などは、以下の連絡先に直接ご相談ください。
　[連絡先]
　埼玉県環境部エネルギー環境課住宅等省エネルギー推進担当
　電話：048-830-3042

※　従前どおり市町村の補助制度との併用も可能です。

概要リーフレット
補助制度の概要
手続き（申請・実績・アンケート）
よくあるご質問
参考情報

補助制度の概要　※令和4年7月8日申請分から

補助対象設備

設備の種類	補助金の額
・家庭用燃料電池システム（エネファーム）・太陽熱利用システム（強制循環型）・蓄電システム・V2H	10万円／件
地中熱利用システム	40万円／件
高断熱窓	補助対象経費の5分の1（上限10万円）

受付期間

令和4年7月8日(金曜日)から~~令和5年2月28日(火曜日)~~令和5年3月7日（火）まで

予算額（予定件数）

3億7,760万円（3,864件）

書類の送付先・申請に関するお問合せ　※書類の持参不可

特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉
〒330-0074　埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-5埼玉県浦和合同庁舎3階
【電話】048-749-1217（平日9:00～12:00、13:00～16:50）
※申請者の責任により配達が確認できる方法でご郵送ください。
※書類の到着確認は致しかねます。

主な補助用件

補助の申請を行うためには、主に以下の要件を満たす必要があります。詳細については、交付要綱などをご確認ください。

設備	要件
共通事項	・自己が居住する既存住宅への設置が対象となります。・地中熱利用システムのみ、新築（分譲住宅含む）も対象です。・県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手することが必要です。交付決定前に着手した場合は、補助対象外となります。ご注意ください。・申請後に記載する契約額・補助対象経費の考え方については、「よくあるご質問」Q9及びQ13をご参照ください。
蓄電システム	・太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設置されていること。・再生可能エネルギーの使用により発電した電力を蓄え、取り出すことが可能であること。※全量売電は対象外です。・国の補助事業における補助対象機器として「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」により登録されているものであること。※令和3年度登録機器も補助対象となります。
V2Hシステム	・太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設置されていること。・再生可能エネルギーの使用により発電した電力を蓄え、取り出すことが可能であること。※全量売電は対象外です。・EV、PHVを既に保有しているか、新たに購入すること。・EV、PHVの使用の本拠の位置がV2Hシステムの設置場所と同じであること。・国の補助事業における補助対象機器として「一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）」により登録されているものであること。 ※実績報告書の提出期限（~~令和5年3月10日~~令和5年3月17日）までに、V2H、太陽光発電設備、EV・PHVの３点がそろっていることが要件となります。
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	・国が令和２年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として「一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）」により登録されているものであること。
太陽熱利用システム（強制循環型）	・「一般財団法人ベターリビング（BL）」の優良住宅部品の認定を受けたものであること。
高断熱窓	・少なくとも１つの居室において、外気に接する全ての窓の改修工事を行うこと。・国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係る支援事業に限る。）における補助対象製品として登録されているものであること。

補助金交付要綱

［令和4年7月7日まで］

住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助金交付要綱（PDF：360KB）

［令和4年7月8日以降］

住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助金交付要綱（PDF：383KB）

各種手続き

これから申請しようとする方

申請書を受理してから交付決定までに、通常３週間～１か月ほどかかります。
※現在多くのご申請をいただいており、審査に時間がかかっています。交付決定までに１か月以上かかる場合もございます。工事予定日まで余裕を持ってご申請いただくよう、お願いいたします。

書類に不備があった場合は、さらに時間がかかりますので、予めご留意ください。※交付決定前に工事着手した場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。

申請の流れ

※共同申請（リース事業）の場合の手続きも同様です。

必要書類

№	書類名	様式	備考
１	チェックリスト	交付申請チェックリスト（word:26KB)
２	交付申請書［リースの場合］共同交付申請書	様式第１号（Excel：72KB） ※PDF版はこちら（PDF:321KB) 様式第1-2号（Excel：81KB)［リース］ ※PDF版はこちら（PDF：409KB）	記入例（PDF:368KB) [リース]記入例（PDF：504KB）契約額・補助対象経費の考え方については、「よくあるご質問」Q9,Q13をご参照ください。
３	工事請負契約書又は、売買契約書の写し（又は注文書+注文請書の写し） ※必ずコピーをご提出ください。		契約書に設置設備の種類ごとの経費が記載されていない場合は、その内訳書等の写しも添付してください。【蓄電システムを設置する場合】 ※交付申請書３ページに記入するSII登録パッケージ型番を必ず記載してください。【高断熱窓を設置する場合】 ※交付申請書3ページに記入する国登録番号を必ず記載してください。
４	住民票の写し（コピー可）		マイナンバー（個人番号）が記載されていないもの。
５	設置する住宅に係るいずれか１つの写し（コピー可） (1)建物に係る「登記事項証明書（登記簿謄本）」 (2)固定資産税に係る「公課証明書」又は「評価証明書」		(1)は管轄の法務局で発行。 (2)は市町村役場の税務担当課で発行。 ※納税証明書ではありません。
６	【蓄電システム・V2Hを設置する場合】太陽光発電設備の設置が確認できる次のいずれかの書類（既設の場合）・電力会社が発行した売電価格が確認できる書類・太陽光発電設備の設置状況がわかる写真・太陽光発電設備の設置に係る契約書の写し又はこれに代わるもの・その他太陽光発電設備の設置が確認できる書類（設置住所・発電出力が記載されているもの）（新設の場合）・太陽光発電設備の設置に係る契約書の写し又はこれに代わるもの	写真台紙（Excel：114KB）	(1)購入電力量のお知らせ（紙の検針票、直近のもの）、WEBサービスで太陽光発電設備の情報など契約内容が確認できるページを印刷したものなど。 (2)太陽光パネルを設置した住宅の全景写真と太陽光パネルの設置されていることを確認できる写真 ※写真はカラーとし、縦・横の比率変更は不可とします。 (3)電力受給契約のご案内（電力会社が発行したもの）、電力受給契約申込書（お客様番号が記載されたお客様控え）など。
７	【V2Hシステムを設置する場合】 EV・PHVの導入が確認できる書類（既に電気自動車等を保有している場合）・自動車検査証の写し（新たに電気自動車等を購入する場合）・電気自動車等の導入に係る契約書の写し又はこれに代わるもの		・補助対象者が電気自動車を所有又は使用する権利を有すること・自動車検査証における使用の本拠の位置がV2Hの設置場所と同じであること・自動車検査証における燃料の種類が「電気」又は「ガソリン・電気」と記載されているものであること・住宅への給電機能及び住宅からの充電機能を備えていること
８	【高断熱窓を設置する場合】・設備の設置位置が分かる平面図・設備の設置前の状況がわかる写真	写真台紙（Excel：114KB)

1.リースの場合は、申請時にNo.3の書類は不要ですが、設備の販売に係る見積書の写しとリースに係る見積書の写しを添付してください。
2.地中熱利用システムが設置された新築住宅を取得する場合は、No.4の書類は不要です。
3.地中熱の場合は、（1）設置位置を示す平面図、（2）掘削孔の深度等が確認できる立面図、（3）設備要件を確認できる仕様書、パンフレット等の書類を添付してください。

実績報告を提出しようとする方

補助金を受給された方
［アンケートのお願い］令和4年度住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助金を受給した方を対象に、交付申請のおおむね1年後に設備の使用状況や省エネ活動などのアンケートを実施します。ご協力のほどお願いいたします。
［財産処分の制限］県の補助金交付を受けて設置した設備は、交付要綱第17条の規定により財産処分（設備の譲渡や貸与、廃棄など）が制限されています。財産処分を行うためには補助金の返還が必要となりますので、財産処分の申請を行おうとする場合には、県エネルギー環境課までお問合せください。

財産処分の制限期間

種類	期間
エネファーム	6年
太陽熱利用システム	15年
地中熱利用システム	13年
蓄電システム	6年
V2H	8年
高断熱窓	10年

よくあるご質問

よくあるご質問（PDF：566KB）

【抜粋】特に多いご質問

Ｑ１４　申請書を提出しましたが、工事をしないことになりました。どのような手続きが必要ですか。

　Ａ１４　

（交付決定前の場合）

申請の取下げが必要です。ひな形を参考に申請取下書を作成し、環境ネットワーク埼玉に提出してください。

（交付決定後の場合）

「住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業（変更・中止・廃止）申請書」（様　

式第４号）を提出してください。

参考情報

設備関係（外部ホームページ）

リンク先	内容
一般社団法人燃料電池普及促進協会	国のエネファームの補助に関するページ
一般財団法人ベターリビング	太陽熱利用システムの補助に関するページ
一般社団法人環境共創イニシアチブ	国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業に関するページ
一般社団法人次世代自動車振興センター	国のCEV補助金（V2H充放電設備）に関するページ
国の二酸化炭素排出抑制対策事業補助金	国の既存住宅における断熱リフォーム支援事業に関するページ ※※推奨環境：Microsoft Edge, Google Chrome, FireFox（なるべく最新版でご覧ください。）