環境ネットワーク埼玉

【令和4年度】住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度

実績報告を提出しようとする方

 

令和4年7月7日までに申請した方

     
  • 実績報告にあたっての注意点

・実績報告書に記載する振込先口座に誤りがあると、補助金交付に支障が生じるため、提出前に申請者自身が通帳に記載されている口座と実績報告書の記載内容の確認を必ず行ってください。
・振込先口座は申請者本人名義の口座です。配偶者や子など、申請者以外の口座には振り込みができません。

     
  • 提出期限

補助事業の完了後30日以内又は、令和5年3月10日(金曜日)のいずれか早い日
補助事業の完了は、次のとおりです。
・補助事業が補助対象設備の設置工事を伴う場合は、設備の設置工事の完了及び補助対象経費の全額支出の完了
・リース事業の場合は、設備の設置工事の完了
・地中熱利用システムが設置された新築住宅を取得する場合は、当該住宅の引渡し

     
  • 必要書類

以下の書類を各1部提出してください。提出された書類はお返しできませんので、ご了承ください。

書類名 様式 備考
チェックリスト 実績報告チェックリスト(word:24KB)
実績報告書

[リースの場合]
共同実績報告書
様式第6号(Excel:80KB)(PDF:289KB

様式第6-2号[リース](Excel:97KB)(PDF:381KB
記入例(PDF:325KB

[リース]記入例(PDF:467KB
住宅の全景写真 写真台紙(Excel:114KB 住宅の外観写真を写真台紙に貼付してください。
設備設置が確認できる写真 写真台紙(Excel:114KB 設備の外観写真と品番写真を写真台紙に貼付してください。
補助事業の実施に係る領収書の写し ※ローン払い等で領収書の発行ができない場合
支払証明書様式(参考)(word:17KB)
但書きとして補助対象設備に係る設備名を記載してください。
※ローン払い等で領収書の発行ができない場合は、左の様式を参考に工事代金が支払われたことが分かる書類をご提出ください。
振込先口座が確認できる書類(通帳の写しなど)   金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人(カタカナ表記)を確認できる部分
※インターネットバンキング等で通帳がない場合は、インターネットバンキングの画面の写しをご提出ください。
カタカナ表記を確認できる部分がない場合は、余白に申請者本人が手書きで口座名義をカタカナでご記入ください
【蓄電システム・V2Hを導入した場合】
(太陽光発電設備を新設した場合)
太陽光発電設備の設置が確認できる写真
写真台紙(Excel:114KB 住宅に太陽光パネルが設置されていることを確認できる写真
【蓄電システム・V2Hを導入した場合】
(EV・PHVを新たに購入した場合)
自動車検証の写し
  ・使用の本拠の位置がV2Hの設置場所と同じであること
・燃料の種類が「電気」又は「ガソリン・電気」と記載されているもの

(1)リース事業の場合は、No.5の書類は不要ですが、以下の書類を添付してください。
 ・設備の引渡しが完了したことを確認できる書類
 ・設備のリースに係る契約書の写し又はこれに代わるもの

(2)地中熱利用システムが設置された新築住宅を取得した場合は、住民票の写しを添付してください。

     
  • 補助事業の変更・中止を行う方

交付申請を行った後、補助金額が変わるような変更があった場合には、変更申請書(様式第4号)の提出が必要です。(補助金額が変わらない変更の場合には、実績報告時、実績報告書第三面に変更の内容を記載してください。変更申請書は不要です。) また、補助事業を中止する場合や、要件を満たさない内容に変更する場合は中止申請が必要です。

・様式第4号(変更・中止申請書)、(エクセル:58KB) (PDF:263KB

・様式第4-2号(変更申請書(相続)) (エクセル:26KB) (PDF:85KB

     
  • 補助金の確定

提出された書類の審査及び現地調査等により、交付する補助金の額を確定し通知します。確定した補助金は、実績報告時に申請者(設置者)が指定した申請者本人名義の金融機関の口座に振り込まれます。

令和4年7月8日以降に申請した方

     
  • 実績報告にあたっての注意点

・実績報告書に記載する振込先口座に誤りがあると、補助金交付に支障が生じるため、提出前に申請者自身が通帳に記載されている口座と実績報告書の記載内容の確認を必ず行ってください。
・振込先口座は申請者本人名義の口座です。配偶者や子など、申請者以外の口座には振り込みができません。

     
  • 提出期限

補助事業の完了後30日以内又は、令和5年3月10日(金曜日)のいずれか早い日
補助事業の完了は、次のとおりです。
・補助事業が補助対象設備の設置工事を伴う場合は、設備の設置工事の完了及び補助対象経費の全額支出の完了
・リース事業の場合は、設備の設置工事の完了
・地中熱利用システムが設置された新築住宅を取得する場合は、当該住宅の引渡し

     
  • 必要書類

以下の書類を各1部提出してください。提出された書類はお返しできませんので、ご了承ください。

書類名 様式 備考
チェックリスト 実績報告チェックリスト(word:24KB)
実績報告書

[リースの場合]
共同実績報告書
様式第6号(Excel:80KB)(PDF:289KB

様式第6-2号[リース](Excel:97KB)(PDF:381KB
記入例(PDF:325KB

[リース]記入例(PDF:467KB
住宅の全景写真 写真台紙(Excel:114KB 住宅の外観写真を写真台紙に貼付してください。
設備設置が確認できる写真 写真台紙(Excel:114KB 設備の外観写真と品番写真を写真台紙に貼付してください。
補助事業の実施に係る領収書の写し ※ローン払い等で領収書の発行ができない場合
支払証明書様式(参考)(word:17KB)
但書きとして補助対象設備に係る設備名を記載してください。
※ローン払い等で領収書の発行ができない場合は、左の様式を参考に工事代金が支払われたことが分かる書類をご提出ください。
振込先口座が確認できる書類(通帳の写しなど)   金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人(カタカナ表記)を確認できる部分
※インターネットバンキング等で通帳がない場合は、インターネットバンキングの画面の写しをご提出ください。
カタカナ表記を確認できる部分がない場合は、余白に申請者本人が手書きで口座名義をカタカナでご記入ください
【蓄電システム・V2Hを導入した場合】
(太陽光発電設備を新設した場合)
太陽光発電設備の設置が確認できる写真
写真台紙(Excel:114KB 住宅に太陽光パネルが設置されていることを確認できる写真
【蓄電システム・V2Hを導入した場合】
(EV・PHVを新たに購入した場合)
自動車検証の写し
  ・使用の本拠の位置がV2Hの設置場所と同じであること
・燃料の種類が「電気」又は「ガソリン・電気」と記載されているもの

(1)リース事業の場合は、No.5の書類は不要ですが、以下の書類を添付してください。
 ・設備の引渡しが完了したことを確認できる書類
 ・設備のリースに係る契約書の写し又はこれに代わるもの

(2)地中熱利用システムが設置された新築住宅を取得した場合は、住民票の写しを添付してください。

     
  • 補助事業の変更・中止を行う方

交付申請を行った後、補助金額が変わるような変更があった場合には、変更申請書(様式第4号)の提出が必要です。(補助金額が変わらない変更の場合には、実績報告時、実績報告書第三面に変更の内容を記載してください。変更申請書は不要です。) また、補助事業を中止する場合や、要件を満たさない内容に変更する場合は中止申請が必要です。

・様式第4号(変更・中止申請書)、(エクセル:58KB) (PDF:263KB

・様式第4-2号(変更申請書(相続)) (エクセル:26KB) (PDF:85KB

     
  • 補助金の確定

提出された書類の審査及び現地調査等により、交付する補助金の額を確定し通知します。確定した補助金は、実績報告時に申請者(設置者)が指定した申請者本人名義の金融機関の口座に振り込まれます。

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