目的・趣旨

　県内で地産地消の取組を進めることは、新鮮で安心な食べ物を提供するばかりでなく、食料自給率を上げることにもなります。
現在日本の食料自給率は４０％（カロリーベース）となっており、多くの食べ物を海外から輸入しています。輸入時の輸送にかかる環境負荷やエネルギー使用によるCO2の排出が温暖化の原因にもなっています。
そこで私たちは、地産地消の取組が県内で広がっていくためには、消費者に地産地消を理解してもらい購買行動が進むことだと思っています。
今回は地元のスーパーマーケットのご協力により、地産地消の販促運動を店舗内で行うこととなりました。地元スーパーとNPOとの連携による活動は、画期的なことであり、今後この取組がモデルとして、様々な地域で広がって行くことが期待されます。

地産地消とは



問合せ先
特定非営利活動法人　NPO法人　環境ネットワーク埼玉（埼玉県地球温暖化防止活動推進センター）
〒330-0074　さいたま市浦和区北浦和5-6-5　埼玉県浦和合同庁舎3階
TEL　048-749-1217　FAX　048-749-1218
E-mail　info@kannet-sai.org　HP　http://www.kannet-sai.org/